◆経営者と社員の間に信頼関係がない
◆社員との間でトラブルが発生したが誰に相談してよいかわからない。
◆問題社員がいる（解雇したい）
◆監督署から電話がきた

◆労働基準法なんて全然知らない。

◆紛争調整委員会（労働局）からあっせんの通知が来た
◆労働組合から団体交渉をするように言われている。
◆就業規則はあるが、２０年前から変更していない
◆社員のやる気がない。社内の雰囲気がよくない。
◆給料の決め方がわからない。
◆助成金をもらいたい
◆ちゃんとした人事制度を作りたい
◆残業代を払わなければならないことはわかっているが、払えない
◆退職した社員から内容証明郵便が来た
◆社会保険（健保、厚生年金）・労働保険（労災、雇用）の手続が面倒なのでお願いします（※これらの手続きは社会保険労務士以外の者が代理で行うことはできません）

労働基準監督署（労働基準法）関係

■労働基準監督署から呼び出されている（同行します。社長に代わって説明します）
■労働基準監督官が来るので立ち会ってほしい（もちろん是正勧告にも対応します）
■３６協定作成提出（これを作成・提出せずに時間外労働させると違法です）
■労働時間、残業時間に関する相談（特に残業代についての相談が多い）

助成金関係

　■助成金支給申請（特定求職者、育児・介護雇用安定等助成金、その他もろもろ。助成金制度は、H21年4月に　　大きく改正されてます。求人票の出し方でも左右されます。申請期限に注意）

就業規則関係
　■就業規則作成、変更（ちゃんとしたものを作るときは時間がかかります。ひな形で済ませようと思うなら、それ　　は間違いです！アンケートをとったり、社員説明会もやります。不利益変更に該当する場合は特に注意。）

　■退職金規程の作成・変更（景気が良かった頃の物（大概、最後の基本給×支給率となっています）の見直しな　　どを行う場合は、不利益変更に該当する場合があるので要注意）。中退共（中小企業退職金共済）の場合も規　　程は必要です。

　■再雇用規定の作成（いい加減なものを作ると後で大変。これは現在必須です。）
　■各種規程の作成（育児介護休業規程、慶弔規程、その他もろもろ。就業規則とセットで作成することが多い）

　■人事制度構築（時間がかかります。成果主義にさえすればやる気がでるとは全く考えておりません）
　■雇用契約書（労働条件通知書）の作成（実務上ひな形では対処できません）

労務トラブル関係

　■問題社員の相談（いろんなパターンがありますが、神経使う仕事です）
　■解雇にまつわる相談（多いです。これはもめると大変）

　■労働組合と対決！（しんどいです。理論武装して挑みます！）
　■内容証明郵便を送る（社員、元社員からの理不尽な要求に対応）

　■労使のもめ事解決。会社に非がある場合、社員が変な場合、いろいろです
　■労働局のあっせんの代理（個別労働関係紛争の解決。何度もやっていますが、結局あっせん委員次第？民法　　的な感覚が要求されます。事実関係を法的に評価したり、書類の作成が必要となりますので、専門家を使った　　方が確実と思います。代理ができるのは「特定」社会保険労務士のみ。）

給与関係

　■給与ソフトのインストールと使い方の指導（フリーソフト使うことが多いです。市販のものでは「弥生給与」を使っております。初期設定等行います。）
　■給与計算代行（賃金台帳、明細書作成）→給与計算を楽にするための指導（含むエクセルシートの作成）も行います

　■給与決定方法についての相談（いわゆる人事制度の一環）
　■高齢者の賃金決定（年金の支給停止などの話。人件費抑制にも効果あり。給与を下げても年金の支給停止額　　が減るため、全体としては手取りが変わらないことも多い）

日常の社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（労災、雇用保険）の手続き

　■社会保険新規適用（会社設立後、続けて依頼されることが多いです。脱退は基本的にできません）

　■社会保険に加入したらどれくらいの負担になるかシミュレーション

　■パートさんが社会保険に加入するのかしないのかという相談（パートさんがらみの相談は日常茶飯事）
　■労働保険加入手続（労災の保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、併せて概算保険料申告）

　■年金手帳を１冊にまとめる（３冊ぐらい持っている人います）
　■傷病手当金請求
　■育児関係の手続（育児休業基本給付金、出産手当金、社会保険料免除申請など。意外と面倒です）

　■労働保険の年度更新（基本的に電子申請します。電子申請すると保険料がペイジーで払えますよ）
　■算定基礎届（社会保険事務所へ。年に一度の申請です）

　■社会保険・雇用保険資格取得、喪失、氏名変更、その他（電子申請しています）。

その他
　■各種セミナーの講師（社会保険の仕組みとか労働法関係、人事の考え方など）

　■人材派遣の届出申請（特定人材派遣。社会保険労務士の仕事のようです）